法務局にて、土地や建物の所在・面積・所有者の住所・氏名などを登記簿という公の帳簿に公示し、所有権等の権利に対抗力を付与します。また、これを一般に公開することにより、権利関係などの状況を誰にでも分かるようにし、取引の安全と円滑を図るものです。

不動産登記には、表示の登記と権利の登記の２種類があります。

・土地や建物の売買
・建物を建てた
・相続で土地や建物を取得した
・離婚により、土地や建物を渡す・もらう
・銀行等から借入し不動産に担保をつける
・銀行等への借入を返済し担保を消す
・引っ越し等で住所が変わる、結婚して姓が変わる　など

司法書士は権利の登記について代理いたします。
権利の登記は、登記をすることを怠った場合に罰金などの制裁はありません。
しかし怠った場合、なんらかの問題が生じる可能性があります。よって権利の登記に関しても行なう事をおすすめしています。