成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分な人について、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に後見人はその契約を取り消すことができることにより、これらの人を不利益から保護する制度です。

本人の判断能力によって、次の４種類に区分されます。
※任意後見制度は、本人が予め公正証書で結んでいた任意後見契約に従って、本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人が本人を援助する制度です。

・ 高齢者施設に入居する為の契約等を代理をしてもらいたい。
・ マンションの経営管理を代理してほしい。
・ 認知症を発症、自分の意志通り今後を送りたい。
・ 高額の商品を自分の意志に反し購入した。（判断能力の低下）
・ 知的障害をもつ子供の将来が心配。
・ 高齢者施設に入っている親の不動産を施設費にあてたい。　など

成年後見関係事件の申立は1年間で9,000件を超え、著しく増加しています。
年齢別では男性60歳代、50歳代がそれぞれ20％超、女性80歳以上が約40％、70歳代が約25％です。高齢者社会の近年ではとても大きな役割をもつ制度と言えます。

後見人は本人に代わり一切の財産管理・身上監護を進めていきます。
利害関係人・官庁・金融関係などの成年後見人に対する信頼は厚く、そのため高齢者でも円滑に進めることが可能です。
重要なのは後見人は常に本人の財産を正当に運用することを目的とし、常に本人の利益を守ることを目的に動くということです。そして後見人は正しく活動しているかを厳重に監督されています。
※後見人は常に本人の利益を守りますが、当然ご家族の方との協議の上で業務を進めていくこともあります、決して単独で行動するだけではありません。